大津市(滋賀県)の実家じまい

琵琶湖の南西岸に広がる滋賀県の県庁所在地で、旧市街の京町家風の家並みから堅田・志賀・瀬田など郊外の団地まで幅広い実家があります。空き家の相談は都市計画部住宅政策課が受け、居住目的の買い手・借り手に限った空家バンク(協定を結んだ宅建業者が仲介)と、県とクラッソーネの協定による解体費用・土地売却額シミュレーターを案内。空き家専用の解体補助は無いものの、令和8年度から昭和56年5月以前着工の木造住宅で耐震診断の評点0.7未満なら「除却のみ」の工事も木造住宅耐震改修等補助(1/5・上限40万円)の対象になりました。大型ごみは戸別有料収集(重さ別350〜2,800円の手数料券、1日5点まで)か、前日までに予約して処理施設へ10kgごと110円で持ち込みます。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

「大型ごみ」は燃やせるごみで長さ40cm以上または重さ5kg以上のもの、燃やせないごみで指定袋に納まらないか5kg以上のもの。(1)戸別有料収集は事前予約制で、収集希望日の1週間前までにごみコールセンター(077-528-2761、土日祝・年末年始除く)へ電話するかインターネット受付(市LINE・アプリ「ポケットおおつ」からも)で申し込み、予約後にごみ処理手数料券を購入して収集日と氏名を書いて貼る。料金は重さで決まり、10kg未満350円、10kg以上30kg未満700円、30kg以上60kg未満1,400円、60kg以上2,800円(目安:いす・衣装ケース・扇風機350円、電子レンジ・自転車・パイプベッド700円、木製タンス幅60cm高さ180cm程度1,400円、エレクトーン2,800円)。大型ごみ以外の袋ごみも45L指定袋1袋350円で同時に収集。1日合計5点までで、5点を超える場合は立会いが必要。収集日程は学区ごとに異なる。(2)ごみ処理施設への持ち込みは搬入前日(月曜なら前週の開庁日)17時25分までにごみコールセンターへ電話(インターネット受付は3営業日前締切、袋ごみは不可)し、受付番号をもらって月〜土(土曜は午前のみ)9〜12時・12時45分〜16時に搬入。手数料は10kgまでごとに110円、1日1回300kgまで、基本的に自分で荷降ろし。畳や建具など建築にかかわるものは自分で解体した場合でも事前協議が必要。持ち込めるのは本人・同居家族・3親等以内の別居家族のほか、財産管理の代理権を持つ後見人等や死後事務委任契約の受任者(書面確認のため予約前に廃棄物減量推進課へ相談)で、事業者に委託した家庭ごみの搬入は不可。問合せは環境部廃棄物減量推進課(077-528-2802)。

大津市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市計画部 住宅政策課(市役所本館3階、077-528-2786/空家バンクは077-528-2899、FAX 077-523-1256)。「大津市空家バンク」は空き家の有効活用と定住促進のため、所有者が売却・賃貸を希望する空き家を登録し(登録申込書・登録カード・身分証・1か月以内の登記事項証明書・図面が必要、審査あり)、市と協定を結んだ宅地建物取引業会員が仲介(法定報酬以内の仲介料)、物件はアットホーム・LIFULLの空き家バンクサイトに掲載。個人が居住する目的の建物に限られ、居住予定のない人や事業者は利用できない。県の中古住宅インスペクション費用補助も案内。令和4年10月の滋賀県と株式会社クラッソーネの「空家等の除却推進に関する連携協定」により、大津市版「すまいの終活ナビ」(解体費用・土地売却額シミュレーター)、固定資産税シミュレーター(解体後の税の上昇額や維持費)、空き家の迷惑度診断、解体費用シミュレーターが使える(残置物処分費やアスベスト除去費は含まれない、問合せはクラッソーネ 0120-479-033)。管理不全な空き家の相談も住宅政策課で受け、法律問題は滋賀弁護士会(077-522-3238)・滋賀県司法書士会(077-525-1093)・市民相談室(予約制 077-528-2666)を案内。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の確認書も市が発行。

公式サイト

解体・除却

空き家専用の解体補助はありませんが、「大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度」が令和8年度から、耐震診断で上部構造評点0.7未満(または耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断)の木造住宅の「除却のみ」の工事も対象にしています。除却工事は工事経費の1/5・上限40万円(除却工事費は延べ床面積1㎡あたり39,900円が限度)、建替えに伴う除却も対象(耐震改修工事・建替工事は4/5・上限115万円)。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組構法の住宅で、延べ床面積の過半が住宅、2階建て以下・300㎡以下。申請者は所有者で市税完納、施工者は滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿の登録業者、着工前に申請して決定通知を受け、申請年度の2月末までに実績報告、補助は1回限り、予算上限に達し次第終了。耐震診断がまだなら無料の木造住宅耐震診断員派遣事業(令和8年度は受付終了・キャンセル待ち)を先に。必ず事前連絡のうえ建築指導課(077-528-2774)へ。解体費の目安は大津市版「解体費用シミュレーター」で試算でき、持ち込みごみ施設では畳・建具など建築系のものは事前協議が必要。

大津市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

あんしん長寿相談所(地域包括支援センター)が市内15か所(中・中第二・膳所・晴嵐・南・南第二・青山・瀬田・瀬田第二・比叡・比叡第二・小松・和邇・堅田・真野)にあり、社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師が介護サービス・権利擁護・高齢者虐待などの相談に対応(休日相談も実施)。所管は健康福祉部 長寿福祉課(市役所本館2階、077-528-2741)。

大津市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

木造住宅耐震改修等事業補助(除却のみ:1/5・上限40万円、建替・改修:4/5・上限115万円)

昭和56年5月以前着工の木造で評点0.7未満。着工前申請、登録業者、2月末までに実績報告。建築指導課 077-528-2774。

詳細

大津市空家バンク(居住目的の買い手・借り手向け、協定宅建業者が仲介)

登記事項証明書・図面等を住宅政策課へ。アットホーム・LIFULLに掲載。077-528-2899。

詳細

すまいの終活ナビ/解体費用・固定資産税シミュレーター(県とクラッソーネの協定)

解体費と解体後の土地売却額・固定資産税の上昇額を試算。残置物処分費は含まない。

詳細

大型ごみ戸別有料収集(重さ別350〜2,800円・1日5点まで)

1週間前までにごみコールセンター 077-528-2761 かネット受付。手数料券を貼付。

詳細

ごみ処理施設への持ち込み(10kgごと110円・1日300kgまで・前日までに予約)

後見人や死後事務委任の受任者も搬入可(要事前相談)。事業者委託は不可。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

大津市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 大津市の大型ごみはいくらかかりますか?

戸別収集は重さで決まり、10kg未満350円、30kg未満700円、60kg未満1,400円、60kg以上2,800円です。収集希望日の1週間前までにごみコールセンター(077-528-2761)かインターネットで予約し、手数料券を買って貼ります。1日5点までなので、実家の片付けで大量に出る場合は前日までに予約して処理施設へ持ち込む方が早く、10kgごとに110円で1日300kgまで受け入れてもらえます。畳や建具は事前協議が必要です。

Q. 大津市に空き家の解体補助はありますか?

空き家専用の補助はありませんが、昭和56年5月以前に着工した木造住宅で耐震診断の評点が0.7未満なら、令和8年度から除却だけの工事も木造住宅耐震改修等事業補助の対象になり、工事費の1/5・上限40万円が出ます。施工者は県の登録業者に限られ、着工前に申請して申請年度の2月末までに実績報告が必要です。建築指導課(077-528-2774)に事前連絡してください。耐震診断がまだなら無料の診断員派遣事業から始めます。

Q. 大津市の実家を売るか解体するか迷っています。相談先は?

住宅政策課(077-528-2786)が空き家の窓口です。大津市版「すまいの終活ナビ」で解体費用と解体後の土地売却額、固定資産税の上昇額を試算してから判断できます。売る・貸すなら空家バンクに登録すると協定を結んだ宅建業者が仲介し、アットホームやLIFULLの空き家バンクサイトに掲載されます。ただし買い手・借り手は自分で住む人に限られます。相続した空き家を売る際の譲渡所得3,000万円特別控除の確認書も市が発行します。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。