日野町（滋賀県）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

可燃性粗大ごみ（大きさ50cm以上で燃えるごみ袋に入らないイス・ソファ・毛布・机・布団・木製家具・プラスチック衣装ケース・オルガン・畳・じゅうたん・食器戸棚・マットレスなど）は集積所には出せず、クリーンわたむき（日野清掃センター、大字北脇1-1、0748-53-0155）へ直接搬入する。受付は月〜金（祝日・休日除く）8時30分〜12時・13時〜16時30分で、可燃ごみ・可燃性粗大ごみ・古紙・剪定枝を持ち込める。事前に町役場の交通環境政策課で本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）を持参して搬入申請が必要。家具などは1.5m×2m×0.8m以下、廃木材は0.2m×0.2m×2m以下で、超えるものは処理機械に入らないため家庭で分解・切断する。不燃性粗大ごみ（指定の燃えないごみ袋に入らない乳母車・スチール棚・一輪車・ストーブ・ファンヒーター・ホームこたつ・脚立・電子レンジ・健康器具・サッシなど）は1.5m×0.5m×0.3m以下のものを「不燃ごみ（粗大）」の日に集積所に出せる（電池は外し、草刈機・ファンヒーターは油を抜く）。家電リサイクル品（テレビ・エアコン・洗濯機・乾燥機・冷蔵庫）とパソコンは別扱い。搬入手数料は町ページに記載がないため清掃センターまたは交通環境政策課に確認を。

日野町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

建設計画課 都市計画担当（役場、0748-52-6567、FAX 0748-52-2043）。「空き家・空き地情報登録制度」は町内の空き家・空き地の有効活用と定住促進のため、所有者が物件の登録申込をして町（間接型は宅建業者も）と物件を確認したうえで登録し、町HPなどで情報発信する仕組みで、平成29年4月に滋賀県宅地建物取引業協会と運営協定を締結（協力宅建業者一覧PDFあり）。所有者が個別に宅建業者と媒介契約を結ぶ「間接型」の物件は宅建業者が見学対応・交渉・契約を仲介し成約時に仲介料が必要。登録物件一覧（2026年9月14日更新）には市街化調整区域の木造194㎡600万円、市街地の木造143㎡380万円などを掲載し、空き地一覧には「古家あり」の土地も載る。詳細画像はat-home空き家バンクにも掲載。利用登録は町に定住または定期的に滞在し地域活性化に寄与する人が対象で自治会加入をお願いしている。第2次日野町空家等対策計画あり、空家等管理活用支援法人の審査基準も策定。

公式サイト

解体・除却

「日野町空家等除却支援事業補助金」（令和6年4月制定）は、町が認定した特定空家等、または要綱の危険空家等評定基準表の評点が100点以上の危険空家等の所有者等が行う除却工事に、経費の4/5・最大80万円を補助。ただし、空家等が位置する自治会と土地使用貸借契約を結び、跡地を10年以上自治会に貸し付け、契約期間中は跡地を売却・譲渡せず、自治会が維持管理して営利目的でない活用を行うことが条件（補助対象者と跡地の所有者が異なる場合は所有者が契約、他に権利関係者がいれば全員の同意）。跡地を自分で売却・活用したい場合には使えない制度なので注意。一般の空き家向けの解体補助は2026年9月時点で確認できないため、建設計画課都市計画担当（0748-52-6567）に相談を。解体で出る廃材はクリーンわたむきに持ち込めず、解体業者が産業廃棄物として処理する。

日野町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

日野町地域包括支援センター（役場、0748-52-6001、FAX 0748-52-0089）。社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーが総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメントに対応。

日野町の地域包括支援センター（公式サイト）

特定空家等・危険空家等（評点100点以上）が対象。跡地を10年以上自治会に無償貸付する条件付き。建設計画課 0748-52-6567。

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古家付き土地も登録可。間接型は宅建業者が仲介。

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2026年9月時点で木造194㎡600万円、143㎡380万円などを募集中。価格の相場感に。

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交通環境政策課で搬入申請後、平日8時30分〜16時30分。0748-53-0155。

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