東久留米市（東京都）の実家じまい

西武池袋線沿線の住宅都市で、湧水と団地・戸建て住宅地が広がります。市は令和2年に三弁護士会・司法書士会田無支部・宅建協会北多摩支部・全日本不動産協会多摩北支部・東久留米建築設計協会・土地家屋調査士会田無支部・行政書士会田無支部・西武信用金庫・市商工会の9団体と協定し、内容別の無料相談窓口を設置。令和5年に空き家バンクを創設しました。粗大ごみはインターネット申込でクレジット・PayPay決済ができます。

このページの自治体情報は 2026-09-21 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは原則として一番長い辺が30cm以上の家庭から出るごみ（解体・分解しても粗大ごみ）。インターネット申込（粗大ごみ収集申込フォーム。オンライン決済〈クレジットカード・PayPay〉なら処理券購入不要）が便利で、電話・FAXでも申し込めます（ごみ対策課業務係 042-473-2117）。手数料は品目ごと（例：ガスコンロ200円、電子レンジ500円、卓上ミシン500円）。処理券を買う場合は取扱店で購入し「受付番号または氏名」と「収集日」を書いて品物それぞれに貼付、オンライン決済の場合は10cm×10cm以上の紙に同じ内容を書いて貼ります。収集日当日の朝8時30分までに戸建ては道路に面した敷地内、集合住宅は1階の決められた集積場所へ。家の中から出せない方はシルバー人材センター（042-475-0738、有料）へ。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機、デスクトップパソコン、スプリング入りソファー・ベッドマット、耐火金庫などは市で収集不可（ノートパソコンは小型家電として無料収集）。まだ使えるおもちゃ・ベビー用品はごみ対策課へ無料で持ち込めます。

東久留米市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

環境安全部環境政策課生活環境係（電話 042-470-7753、FAX 042-470-7809）。どこに相談すればよいか迷ったら市へ。令和2年10月に協定した専門家団体9団体の相談窓口（無料の範囲は団体ごとに異なる）：相続・成年後見・紛争は東京三弁護士会、相続登記・財産管理は東京司法書士会田無支部、売買・賃貸は東京都宅建協会北多摩支部と全日本不動産協会多摩北支部、利活用の調査・建築は東久留米建築設計協会、敷地境界は東京土地家屋調査士会田無支部、相続人調査・手続きは東京都行政書士会田無支部、融資・遺言信託は西武信用金庫、維持管理は東久留米市商工会。売りたい・貸したい方は令和5年4月創設の「東久留米市空き家バンク」に登録でき、全国版空き家バンクにも掲載、協定先の宅建業者が媒介します。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市の空き家ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。解体・建築の相談は協定先の東久留米建築設計協会、売却は宅建協会北多摩支部などの窓口へ。相続した空き家を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は市が発行します。

東久留米市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが東部（大門町2-10-5 東部地域センター内、042-473-9996）・中部・西部にあり（在宅介護支援センターがブランチ）、介護・保健・医療・福祉の総合相談を月〜土午前9時〜午後5時30分に受けます（時間外も緊急電話対応、来所は事前予約、相談無料）。市の担当は介護福祉課地域ケア係（042-470-7818）。

東久留米市の地域包括支援センター（公式サイト）

東久留米市に対応する業者（0社）

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 東久留米市の粗大ごみは処理券を買わずに出せますか？

はい。インターネットの申込フォームでオンライン決済（クレジットカード・PayPay）を選べば処理券は不要で、受付番号または氏名と収集日を書いた10cm角以上の紙を貼って出します。ただしオンライン決済のキャンセルは電話のみで、期限を過ぎると返金できません。

Q. 東久留米市に空き家の解体補助はありますか？

2026年9月時点で市のページに一般向けの解体補助金は確認できませんでした。解体や建築の相談は協定先の東久留米建築設計協会の窓口で無料相談できます。相続空き家の売却なら3,000万円特別控除の確認書を市が発行します。

Q. 実家を売るか貸すか決めかねています。

東久留米市空き家バンクに登録すると市HPと全国版空き家バンクに掲載され、協定先の宅建業者が調査・交渉・契約を媒介します。売買・賃貸の相談は宅建協会北多摩支部や全日本不動産協会多摩北支部の窓口へ。

出典（公式サイト）

東久留米市粗大ごみ[インターネット]申込　確認日 2026-09-21
東久留米市粗大ごみの手数料　確認日 2026-09-21
東久留米市おもちゃ類、ベビー用品の持ち込みについて　確認日 2026-09-21
東久留米市空き家をお持ちのみなさまへ　確認日 2026-09-21
東久留米市空家等対策に関する協定を専門家団体と締結しました　確認日 2026-09-21
東久留米市東久留米市空き家バンク（令和5年4月1日創設）　確認日 2026-09-21
東久留米市「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について　確認日 2026-09-21
東久留米市高齢者とその家族の身近な総合相談窓口（地域包括支援センター）　確認日 2026-09-21

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。