日の出町（東京都）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは随時収集（要申し込み）。自宅の担当地区の収集業者に電話で申し込み（品目と数を伝え、金額と収集日を確認。申込前に寸法と数を確認）、町指定の取扱店で粗大ごみ処理券（シール）を買い、名前と収集日を書いて見やすいところに貼り、収集日当日に玄関先や庭先へ出します（家の中からは収集しません）。担当業者は住所で分かれます：平井1937〜2943・大久野1〜480・大久野869〜4864は（株）クリーンエコロジー（042-597-4646）、平井1〜1936・平井2944〜4054・大久野481〜868・大久野4865〜8820は藤谷産業（株）（042-597-6286）。分別区分や品目ごとの出し方は町ホームページの「ごみ分別検索」で確認できます。町は令和6年3月にジモティーとリユース協定を結び、捨てる前に地元で譲り手を探すことを勧めています（町内の粗大ごみは年間約3,000件）。

日の出町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

まちづくり課 住宅・交通政策係（電話 042-588-5059、FAX 042-597-4369、メール [email protected]）。令和4年12月6日に東京都宅建協会西多摩支部と「空き家等対策の推進に関する協定」を結び、共催で「空き家等相談会」を年4回開催（令和8年度は6月26日・9月25日・12月25日・令和9年3月26日の金曜13時〜17時、役場1階町民談話室、町内に空き家等を所有する方と関係人、各回4組・1組45分、宅建協会の相談員、申込書を窓口・FAX・メールで提出、多数の場合は抽選）。同日に日の出町シルバー人材センターとも「適正な管理の推進に関する協定」を結び、遠方に住む所有者向けの「空き家管理サービス」（状況確認と報告書作成、除草・樹木の伐採・枝下ろし・小修繕）を紹介。「日の出町空き家バンク」は売りたい・貸したい所有者が登録し（登記簿謄本・納税証明書など。令和8年4月から新耐震基準に適合しない物件も一定条件で登録可）、協定先の宅建業者が物件調査と交渉・契約を行います。東京都の空き家ワンストップ相談窓口も案内。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、町の空き家ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした（木造住宅の耐震診断費・耐震改修費助成金は別途あり）。空き家バンクに登録した所有者には「家財道具費等補助金」があり、家財道具の整理・不要物の処分に要した費用の2分の1（上限50万円）を補助します（登録後6か月以内、売却までの間2年間登録を続ける意思、移住者と三親等内の親族でないこと、税の滞納がないことが条件）。解体を含む相談は年4回の空き家等相談会や東京都のワンストップ相談窓口へ。

日の出町の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

日の出町包括支援センター（電話 042-597-2200）が介護保険・福祉サービスの総合相談窓口として、主任ケアマネジャー・保健師・社会福祉士が総合相談、成年後見制度などの権利擁護、介護予防ケアプラン作成、介護保険の認定申請代行を行います。町の担当は高齢介護課介護保険係（042-588-5410）。

日の出町の地域包括支援センター（公式サイト）

空き家バンクに登録した所有者に、家財道具の整理・不要物の処分費用の2分の1（上限50万円）を補助。登録後6か月以内、2年間登録継続の意思などが条件。

詳細

空き家バンク物件に移住・定住する40歳未満の夫婦や18歳以下の子を養育する世帯などに改修工事費の2分の1（上限50万円）。5年以上の定住が条件。

詳細

町内に空き家等を所有する方が宅建協会の相談員に無料相談。各回4組・45分、申込制（多数の場合は抽選）。

詳細

売りたい・貸したい空き家を登録し、協定先の宅建業者が物件調査・交渉・契約。令和8年4月から新耐震基準に適合しない物件も一定条件で登録可。

詳細

遠方に住む所有者向けに状況確認・報告書作成、除草・伐採・枝下ろし・小修繕。町が管理不全の情報を受けた際にも紹介。

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