稲城市（東京都）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは1辺50cm以上、3辺の和100cm以上、または重さ5kg以上のいずれかに当てはまるもの。事前予約制で、1世帯1回の収集日に出せるのは10点まで（超える場合は収集日を分ける）。インターネット受付（稲城市粗大ごみインターネット受付ページ、24時間。[email protected] からのメールで受付完了・前日通知）か、粗大ごみ受付収集センター（042-370-5505、平日8時30分〜17時。時間外はFAX 042-378-9015）で申し込み、予約状況により収集まで2〜4週間かかることも。案内された金額分の「稲城市粗大ごみ処理券」を取扱店で買い、氏名または受付番号を書いて貼り、収集日の午前中までに排出場所へ（布・粗面は圧着、はがれそうならガムテープで補強）。変更・キャンセルは収集日前日までに電話。乾電池・蛍光灯は外して有害物の日へ。家電4品目・パソコンは出せません。世帯全員が65歳以上または身体障害4級以上の世帯は、通常の処理手数料のみで運び出しサービス（生活環境課 042-378-2111 で受付番号を取り、専用ダイヤルへ。午後1時以降在宅、解体は不可）。市はマーケットエンタープライズ（おいくら）・ジモティーとリユース協定。令和8年10月からポケットコイル式ベッドマットが粗大ごみ品目に追加。

稲城市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市建設部 まちづくり再生課（電話 042-378-2111 代表、FAX 042-378-9719、市役所3階）。「空き家でお困りの方へ」のページで、何から手をつければよいかわからない方には東京都が委託する専任相談員が専門家と連携して無料で応じる「空き家ワンストップ相談窓口」を、相談内容が決まっている方には相続・剪定伐採・解体改修などの具体的な相談先をまとめた「空き家に関する相談先」PDF（法律相談・相続登記は市民くらしの相談 042-378-2286 など）を案内。パンフレット「空き家の適正な管理について」を市役所3階まちづくり再生課で配布。管理サービスの利用もワンストップ窓口へ。適切に管理されていない近隣の空き家は連絡フォームから情報提供できます。空家等管理活用支援法人の指定は、市の方針が定まるまで行いません。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市の空き家ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした（住宅の耐震診断・耐震改修等助成金、生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金は別途あり）。相続した空き家または取壊し後の土地を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、まちづくり再生課 住所整理・団地再生係に申請し、審査に1週間〜10日程度（所轄は日野税務署 042-585-5661。昭和56年5月31日以前建築、譲渡価額1億円以下などの要件あり、適用は令和9年12月31日まで）。

稲城市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが担当地区別に4か所（令和8年3月1日現在）：ひらお（平尾2-49-20 ひらお苑内、042-331-6088、坂浜・平尾）、やのくち（矢野口1659-4、042-379-8575、押立・矢野口）、エレガントもむら（百村255 いなぎ苑内、042-379-5500、大丸・東長沼・百村）、こうようだい（向陽台3-7-2、042-370-0040、向陽台・長峰・若葉台）。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師等が電話・訪問・来所で介護・福祉・保健・医療の相談に応じます。市の担当は高齢福祉課（042-378-2111）。

稲城市の地域包括支援センター（公式サイト）

相続空き家・取壊し後の敷地の売却で譲渡所得から3,000万円を控除する特例に必要な確認書をまちづくり再生課が発行。審査1週間〜10日程度。

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東京都の専任相談員による無料ワンストップ相談と、相続・剪定・解体改修など内容別の相談先一覧（PDF）。

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世帯全員が65歳以上または身体障害4級以上の世帯は、通常の処理手数料のみで作業員が室内から運び出し（解体不可）。

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木造住宅耐震診断・耐震改修等助成金、生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金など住宅関連の助成一覧。

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