板橋区（東京都）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは家具・寝具など最大辺がおおむね30cm以上のもの（ボーリングの球・ダンベルなど30cm未満でも粗大ごみになる品目あり）で、解体・分解しても粗大ごみです。収集・持ち込みとも事前申込制で、板橋区粗大ごみ受付センター（電話 03-6747-9353、月〜土 午前8時〜午後7時、祝日含む、日曜・年末年始休み）またはインターネット（24時間、パソコン・スマートフォン）で申し込み、案内された種類・枚数の「板橋区粗大ごみ処理券」を区内コンビニなどの取扱所で買って貼ります。料金は品目一覧PDFかAIチャットボットで検索でき（例：ふとん・扇風機400円、1人用ソファ900円）、手数料の減免を受ける場合は電話申込のみ。収集は原則日曜も含めて毎日行い、収集予約日の午前8時までに玄関先・敷地入口など申込時に指定した場所へ（立会い不要）。西台粗大ごみセンターへの持ち込みは区民のみ・1回10個までで、手数料は収集の半額（100円未満切り捨て）。変更・取消は収集の4日前、持ち込みの1日前の午後7時まで。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコンは出せません。

板橋区の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係（直通 03-3579-2574、区役所北館5階11番窓口）が空き家・老朽建築物の相談窓口です。「老朽建築物等対策専門家派遣支援事業」では、相続の話し合いが進まない、改修か建替えか判断できない、管理手法や費用の概算を知りたいといった相談に、建築士・不動産鑑定士・弁護士・司法書士・行政書士などを無料で派遣します（法人を除く所有者・管理者、同一の方につき3回・1回2時間まで、区内の建物へ派遣可）。税理士・司法書士・宅建士がチームで応じる「所有者向け空家・古家相談会」（無料、1組50分の個室面談）も年5回開催（令和8年度は満員で受付終了）。区外の空家を持つ区民も対象です。

公式サイト

解体・除却

「老朽建築物等除却費助成事業」：対象は区が既に認定した特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物のみ。不良住宅で全部を除却する木造建築物（住宅部分が延床面積の2分の1以上）について、「延床面積×国の標準除却費」と実費（税抜）の少ないほうの2分の1、上限100万円を助成。建築基準法43条の接道要件を満たさない敷地は10分の8・上限200万円。周囲に悪影響を与えている工作物・立木・廃棄物の除却費も対象にできます。個人（法定相続人を含む）が対象で、共有の場合は全員の合意による代表者、着手予定日の14日前までに申請。無接道敷地の空家を隣地と一体利用する場合の仲介手数料・登記・測量費を補助する「空家等隣地統合事業補助金」（2分の1・上限50万円）もあります。

板橋区の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

「おとしより相談センター（地域包括支援センター）」が区内19か所にあり、保健師・看護師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが介護・福祉・健康・医療の相談を高齢者本人だけでなく家族からも受けます。担当は町名の頭文字から検索できる担当地区一覧で確認できます。

板橋区の地域包括支援センター（公式サイト）

建築士・不動産鑑定士・弁護士・司法書士・行政書士などを無料で派遣（同一の方につき3回・1回2時間まで）。相続・改修か建替えか・管理費用の概算などの相談に。

詳細

区が認定した特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物（木造・不良住宅）の全部除却費の2分の1・上限100万円（無接道敷地は10分の8・上限200万円）。着手14日前までに申請。

詳細

認定空家のある無接道敷地を隣地と一体利用する際の仲介手数料・登記費用・測量費の2分の1、上限50万円。

詳細

税理士・司法書士・宅建士のチームによる1組50分の個室面談。区内の空家・古家の所有者・親族と、区外に空家を持つ区民が対象。令和8年度は満員で受付終了、年度初めに予約開始。

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