町田市（東京都）の実家じまい
多摩地域南部、神奈川県に食い込むように広がる市で、昭和40〜50年代に開発された住宅団地や戸建て住宅地が世代交代期を迎えています。市は空家の発生予防・管理・活用の条例を持ち、宅建協会・弁護士・司法書士・税理士など10団体と協定を結んで相談会を実施。「お悔やみ窓口」でも空家情報冊子「住まいのこれから」を配布しています。粗大ごみは400円券の枚数制です。
このページの自治体情報は 2026-09-21 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
粗大ごみは指定収集袋に入らないもの、または重さが10kgを超えるもの（市で処理できないもの・パソコン・家電リサイクル対象品を除く）。収集は事前予約制で、粗大ごみ受付専用ダイヤル（042-797-1651、月〜土 午前8時30分〜午後5時、受付・収集はまちだエコライフ推進公社）またはインターネットで申し込みます（先着順。予約が混み合い収集日までの日数が長くなっている旨が案内されています）。粗大ごみ処理券は400円券1種類で、案内された枚数を取扱店で買い、受付番号と収集日を書いて貼り、収集日の朝8時30分までに指定場所へ。町田市バイオエネルギーセンター内清掃工場への持ち込みも事前予約制（当日〜2か月先まで）で、10kgごとに250円（現金のみ）。まだ使える物は「ジモティースポット町田」で無料引き取り、「おいくら」での売却も市が案内しています。
空き家相談窓口
都市づくり部 住宅課（電話 042-724-4269、FAX 050-3161-6109、市庁舎8階807窓口）。市は2016年に東京都宅建協会町田支部・全日本不動産協会町田支部（不動産流通）、町田弁護士クラブ・東京司法書士町田支部・東京税理士会町田支部・東京土地家屋調査士会町田支部・東京都建築士事務所協会町田支部・町田市シルバー人材センター・NPO法人顧問建築家機構・東京都行政書士会町田支部と協定を結び、各団体が相談窓口や相談会を実施（例：全日本不動産協会町田支部の無料不動産相談会、042-710-1707）。2025年3月にはNPO法人顧問建築家機構を空家等管理活用支援法人に指定し、町内会・自治会と連携したセミナー・相談会を行っています。空家情報冊子「住まいのこれから」は各市民センター・市民課お悔やみ窓口・住宅課で配布。
解体・除却
2026年9月時点で、市の空家対策ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。解体や建替えの相談は協定先の東京都建築士事務所協会町田支部や、NPO法人顧問建築家機構（空家等管理活用支援法人）の相談会が入口になります。相続した空き家を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除については市のページで案内されています。
高齢者・介護・成年後見の相談先
町田市では地域包括支援センターを「高齢者支援センター」と呼び、市内12か所に設置（出先機関として「あんしん相談室」もあります）。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが介護保険の認定申請受付、認知症、成年後見制度、介護者家族の交流会などの相談に無料で応じます。月〜土 午前8時30分〜午後5時。まず電話で相談を。
関連する補助金・制度
宅建協会・全日本不動産協会の町田支部、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・建築士事務所協会・行政書士の各町田支部などが空家の相談窓口・相談会を実施。2026年度の予定は市のページに掲載。
住宅の賃貸・売却・相続・管理を考えるための冊子を各市民センター・市民課お悔やみ窓口・住宅課で配布（PDFも公開）。
相続した空家を売却した場合の特別控除に関する市の案内ページ。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
市のページで「予約が増加し収集日までの日数が長くなっている」と案内されています（2026年7月時点）。実家の片付けは早めに予約し、急ぐ場合は清掃工場への持ち込み（予約制、10kgごとに250円）を併用してください。
2026年9月時点で市のページに一般向けの解体補助金は確認できませんでした。解体・建替えの相談は協定先の建築士事務所協会町田支部や顧問建築家機構の相談会で無料相談できます。相続空き家を売る場合は3,000万円特別控除も確認を。
市民課のお悔やみ窓口や各市民センターで空家情報冊子「住まいのこれから」を配布しています。相続・売却・管理の相談先は住宅課（042-724-4269）が協定団体の窓口を案内します。
出典（公式サイト）
- 町田市 粗大ごみの収集を希望する場合 確認日 2026-09-21
- 町田市 粗大ごみを清掃工場へ持込む方へ 確認日 2026-09-21
- 町田市 空家対策 確認日 2026-09-21
- 町田市 空家対策の推進のための協定を締結しました 確認日 2026-09-21
- 町田市 空家対策を推進するために協定を締結した団体による2026年度相談窓口及び相談会の実施予定 確認日 2026-09-21
- 町田市 空家等管理活用支援法人の指定について 確認日 2026-09-21
- 町田市 空家情報冊子「住まいのこれから」を配布します 確認日 2026-09-21
- 町田市 空家の発生を抑制するための特例措置（空家の譲渡所得の3000万円特別控除） 確認日 2026-09-21
- 町田市 高齢者支援センター（地域包括支援センター） 確認日 2026-09-21
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