西東京市（東京都）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは粗大ごみ受付センターに申し込みます（粗大ごみ専用ダイヤル 042-421-5411、月〜土 8時30分〜18時。インターネット申込みフォーム、FAX、メール [email protected]〈件名「粗大申込」〉でも可）。1回の申込みは原則5点まで。たんす・棚・敷物は事前にサイズを測っておくとスムーズ。金額が確定してから市内の販売所で「粗大ごみ処理シール」を買い（払い戻し不可）、氏名（希望者は受付番号）と回収年月日を油性ペンで書いて品物ごとに貼り、自宅敷地内（室外）の外から見える場所か集合住宅の指定場所へ（道路や集積所は不可。収集日の指定不可、祝日も収集）。家の中からの運び出しはせず、2階以上は1階まで降ろします。運び出しが困難な場合は市が案内する許可業者（五美清掃 0120-66-3454、下田商会、田無衛生興業、常盤組、ひばりヶ丘清運、武蔵野清運）に搬出・収集運搬を有料で依頼（この場合は市への申込・シール不要）。引っ越し等で多量に出る場合は廃棄物処理業者を紹介するので自己処理。家電4品目・パソコン・スプリング入りマットレス・ソファー・耐火金庫・仏壇・介護ベッド・畳・浴槽などは市で収集不可。

西東京市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

まちづくり部 住宅課（電話 042-438-4052、FAX 042-439-3025、市役所保谷東分庁舎 中町1-6-8）。市は専門家団体と協定を結び、内容別の相談窓口を案内：売買・賃貸は東京都宅建協会北多摩支部（0422-26-5891、月・金 10〜15時、後日折り返し）と全日本不動産協会多摩北支部（042-528-2121、月火木 11〜15時30分）、建物・耐震は東京都建築士事務所協会北部支部（平日10〜16時）、権利調査・相続・登記・成年後見は東京司法書士会田無支部（042-313-0238、平日10〜16時）、敷地境界は東京土地家屋調査士会田無支部（03-3295-0587）、相続人確認・遺産分割協議書・遺言書は東京都行政書士会田無支部（平日10〜16時）。東京都の空き家ワンストップ相談窓口も案内。空き家の管理は協定先のNPO法人空家・空地管理センターに相談可。「西東京市空き家バンク」は売りたい・貸したい所有者が住宅課に登録（無料、3年間、老朽が著しくない登記済み物件など要件あり）し、市職員と協定団体の宅建業者が現地調査のうえ市HPで情報提供します（2026年2月時点の登録物件は0件）。空き家セミナー・相談会も開催。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市の空き家関連ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。建物・耐震の相談は協定先の東京都建築士事務所協会北部支部へ。相続した空き家または取壊し後の土地を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は住宅課が発行します（昭和56年5月31日以前建築、譲渡価額1億円以下、令和9年12月31日までの譲渡などの要件。適用可否は東村山税務署 042-394-6811）。低未利用土地等の長期譲渡所得100万円控除の確認書も市が扱います。

西東京市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが市内8か所（栄町・富士町・泉町・田無町〈田無町5-5-12 田無総合福祉センター内〉・緑町・西原町・向台町・新町）に担当地域別に設置され、主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師等が介護認定の申請、高齢者福祉サービス、老人ホーム、見守りサービスなどの相談に無料で応じます。遠方に住む家族からの相談も受け付け、希望により訪問も行います（来所前に電話がおすすめ）。

西東京市の地域包括支援センター（公式サイト）

宅建協会北多摩支部・全日本不動産協会多摩北支部（売買・賃貸）、建築士事務所協会北部支部（建物・耐震）、司法書士会田無支部（相続・登記・成年後見）、土地家屋調査士会田無支部（境界）、行政書士会田無支部（遺産分割協議書・遺言書）。

詳細

売りたい・貸したい空き家を無料で登録（3年間）。協定団体の宅建業者が物件調査・媒介。利活用希望者は定住・定期滞在が条件。

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相続空き家・取壊し後の土地の売却で譲渡所得から3,000万円を控除する特例に必要な確認書を住宅課が発行。

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住宅課が開催する空き家のセミナー・相談会。次回の開催内容は市のページで公開。

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