台東区（東京都）の実家じまい

浅草・上野・谷中など古い町並みと木造住宅が残る区です。区は住宅課に居住支援・空き家相談担当を置き、宅地建物取引士・建築士・弁護士（司法書士）の3名がそろう「空き家等に関する総合相談窓口」を年4回開催。粗大ごみは電子レンジなど生活家電を半額で持ち込める窓口があり、令和8年10月からインターネット申込で電子決済も使えます。

このページの自治体情報は 2026-09-21 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは家具・電化製品（家電リサイクル対象品とパソコンを除く）などおおむね一番長い部分が30cmを超える大きなごみで、分解・裁断しても粗大ごみです。粗大ごみ受付センター（電話 03-6747-5111、月〜土午前8時〜午後7時）またはインターネット（24時間、令和8年10月1日から電子決済可）で申し込み、案内された料金分の有料粗大ごみ処理券を購入し、収集日と名前（または受付番号下5桁）を書いて貼り、収集日当日の朝8時までに出します（マンションは1階の建物の外）。手数料は品目一覧PDFか、写真で調べられる粗大ごみチャットボットで確認。電子レンジ・炊飯器・掃除機・扇風機など「生活家電ごみ」は事前予約で区の指定場所へ持ち込むと収集の半額（多くは200円、1世帯1回5点まで・年度内3回まで、清掃リサイクル課 03-5246-1018）。65歳以上のみの世帯や障害のある方で運び出しが困難で協力者がいない場合は台東清掃事務所に相談を（個数制限あり、取り外し工事・解体が必要なものは不可）。

台東区の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

住宅課居住支援・空き家相談担当（電話 03-5246-1468、FAX 03-5246-1359）。「空き家等に関する総合相談窓口」を年4回、区役所で開催（令和8年度は5月19日・8月18日・11月17日・令和9年2月16日の火曜、午後1時〜4時）。適正管理・解体・改修などの建物の相談から、賃貸・売却の利活用、相続まで、宅地建物取引士・建築士・弁護士または司法書士の3名が対応します。対象は区内に空き家を持つ方・持つ予定の方、区内の持家や実家が空き家になる可能性のある方で、各日4組（1組40分、予約優先、電子申請または電話）。相続した空き家の3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」も住宅課が交付。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、区の空き家対策ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。解体・改修の相談は「空き家等に関する総合相談窓口」で建築士に無料で相談できます。相続した空き家を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除の確認書は区が受付・交付しています。

台東区の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが区内7か所（あさくさ・やなか・りゅうせん・くらまえなど地区名で呼称）にあり、月〜土午前9時〜午後5時に高齢者の健康・介護・物忘れの相談、介護保険の新規申請、特別養護老人ホームの申請受付などに応じます。担当地域が決まっているので区のページで確認を。

台東区の地域包括支援センター（公式サイト）

台東区に対応する業者（0社）

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 台東区の粗大ごみの料金はどこで調べられますか？

区の粗大ごみ品目一覧（PDF）か、粗大ごみチャットボットに写真を送ると品目と手数料が分かります。電子レンジなど生活家電は予約して持ち込めば半額（200円程度）です。

Q. 台東区に空き家の解体補助はありますか？

2026年9月時点で区のページに一般向けの解体補助金は確認できませんでした。解体・改修は年4回の総合相談窓口で建築士に無料相談できます。相続空き家を売るなら3,000万円特別控除（確認書は区が交付）を検討してください。

Q. 両親が施設に入り実家が空き家です。どこに相談すればよいですか？

台東区の空き家等に関する総合相談窓口は、まさに「両親の入院や施設入所で空き家になった」相談を想定しています。住宅課（03-5246-1468）に予約してください。介護や施設の相談は担当地域の地域包括支援センターへ。

出典（公式サイト）

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。