多摩市（東京都）の実家じまい

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは有料指定袋に入らないものや重さ5kg以上のもので、すべて申込制。電子申請（多摩市粗大ごみ電子申請。オンライン決済〈Visa・Mastercard・JCB・AMEX・Diners・PayPay〉なら処理券不要で、受付番号を10cm×10cm以上の紙に書いて貼付。キャンセルは申込月の25日午後3時まで）か、粗大ごみ専用ダイヤル（042-375-9713、平日8時30分〜17時。収集日前日〈月曜収集地区は金曜〉15時まで受付、2週間前から申込可）で申し込みます。電話申込は処理券（200円・400円の2種類を組み合わせ。例：電子レンジ600円、電気掃除機200円、除湿機800円）を取扱店で買い、氏名を書いて貼付。収集日前日夜〜当日朝8時までに指定場所へ（できるだけ当日朝）。1週間に出せるのは電子・電話合わせて1世帯3点まで（引っ越しの最後の週のみ6点まで）。65歳以上のみ・身体障がい者のみの世帯には運び出しサービスあり（解体・取り外しが必要なものは不可）。清掃工場への直接持ち込みは申込制で10kgあたり250円の従量制。エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・パソコン・バイクは出せません。問合せは資源循環推進課収集担当（042-338-6836、エコプラザ多摩）。

多摩市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

都市計画課 住宅担当（電話 042-338-6817、FAX 042-339-7754、市役所 関戸6-12-1）。令和8年5月27日に東京司法書士会・東京都司法書士会多摩支部と「相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度、居住支援制度等に関する協定」を締結し、相談会の共催や相談員派遣、財産管理制度の申立書類作成の助言、管理人候補の推薦などで連携します。令和6年度には多摩市空き家等実態調査を実施。相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除（相続人3人以上は2,000万円）に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は都市計画課住宅担当に持参または郵送で申請し、交付まで通常1〜2週間（所轄は日野税務署 042-585-5661）。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市の空き家対策ページには一般向けの解体（除却）補助金は確認できませんでした。相続した空き家（取壊し後の敷地を含む）を売却する場合の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な確認書は都市計画課住宅担当が交付します（適用期間は令和9年12月31日まで、多摩市内の家屋のみ）。相続登記や財産管理の相談は協定先の司法書士会へ。

多摩市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターが担当地区別に3か所：西部（和田1532 特別養護老人ホーム和光園内、042-389-8850）、東部（諏訪5-1 諏訪複合教育施設1階、042-373-7850）、多摩センター（山王下1-18-2、042-376-2941）。医療・介護・福祉の専門スタッフが介護の悩み・介護予防・保健福祉サービスの相談に無料で応じます（月〜土 9時〜17時、祝日除く。来所は事前電話がおすすめ）。市の担当は高齢支援課（042-338-6846）。

多摩市の地域包括支援センター（公式サイト）

相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な確認書を都市計画課住宅担当が交付。交付まで通常1〜2週間。

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相続登記・空き家対策・所有者不明／管理不全土地建物管理制度・相続土地国庫帰属制度について相談会の共催や相談員派遣で連携。

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65歳以上のみ・身体障がい者のみの世帯を対象に、指定場所まで出せない粗大ごみを運び出し（解体・取り外しが必要なものは不可）。

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電子申請ならクレジットカード・PayPayで手数料を支払え、処理券の購入が不要。

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