紀の川市（和歌山県）の実家じまい

打田・粉河・那賀・桃山・貴志川の5町が合併した紀の川流域の農業地帯で、桃や柿の果樹園に囲まれた農家住宅の実家が多い市です。空き家の除却は建設部住宅政策課、空き家バンクと片付け補助は企画部地域創生課が担当。評点100点以上の不良空家を除却する補助は工事費（標準除却費との比較）の4/5・上限100万円と県内トップ級で、令和8年度は5月14日〜6月12日に事前相談を受付。空き家バンクで契約が成立した家の家財片付けには10/10・上限10万円の補助があります。粗大ごみは1点300円の処理券で戸別収集（1週間前までに予約、10点まで）か、紀の海クリーンセンターへ自己搬入します。

このページの自治体情報は 2026-09-22 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

粗大ごみは一辺30cm（一斗缶程度）より大きい耐久消費財等で、処理方法は2通り。（1）紀の海クリーンセンターへ自己搬入：月〜土（祝祭日含む、1月1〜3日除く）9〜16時、家庭の日常生活で生じたごみに限り、自分で解体した建築廃材（ドア・トタン・壁材・サッシ・畳等）は産業廃棄物と判断され受け付けない場合がある、細かく分別、搬入許可申請書を事前記入か現地で記入、業者への依頼不可（手数料は同センターに確認）。（2）戸別収集：紀の川市収集事務所（0736-67-6330、月〜金9〜17時、祝日可、12月29日〜1月3日休）に収集希望日の1週間前までを目途に電話し、住所・氏名・電話・種類（寸法）・個数を伝えて出す場所と収集日を決め、受付番号を控える。一度に10点まで、申し込みから概ね1週間で回収。粗大ごみ処理券（1枚300円、1点につき1枚、本庁廃棄物対策課・各支所・鞆渕出張所・収集事務所で販売）に受付番号を書いて貼り、収集日当日朝8時30分までに出す（8時30分〜16時に収集、立会い不要）。一辺2.3m以上または100kg以上の超大型・重量物、家電リサイクル対象品、ガスボンベ・消火器、薬品・ペンキ・油類、事業活動のごみは出せない。処理券なし・受付番号なし・申込なしは収集不可。問合せは市民部廃棄物対策課（0736-77-2511）。

紀の川市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の除却・不良空家認定は建設部住宅政策課（0736-77-2511）、空き家バンク・移住定住は企画部地域創生課（0736-77-2511）。「紀の川市空き家バンク」は売却・賃貸を希望する所有者と購入・賃貸希望者のマッチングを支援する制度で、専用ホームページを持ち、所有者が登録を申し込むとヒアリング・調査のうえ情報を公開（LIFULL・アットホームの全国版空き家バンク、わかやま空き家バンクとも連携）、利用希望者は利用登録後に内覧できる。「定住促進支援事業補助金」は移住者向けの定住支援事業（対象経費の2/3以内・上限60万円、5年以上定住の意思）と、空き家所有者向けの「空き家片付け支援事業」（バンクを通じて賃貸借または売買契約が成立した空き家に付随する家財・家具等の片付け経費の10/10以内・上限10万円）の2区分で、予算上限に達し次第終了（事前に地域創生課へ）。紀の川市空家等対策計画あり。

公式サイト

解体・除却

「不良空家の除却に係る補助金交付事業」（令和8年度）は、市内にあり住まなくなって1年以上経過し、同一敷地内に居住者がなく、居住用（延床面積の1/2以上）で、周辺の建築物や道路に悪影響を及ぼす（おそれのある）建築物のうち、所有者立会いのもと建築士が行う不良度調査で市の判定基準の評点が100点以上（屋根が抜け落ち家屋が傾いているなど倒壊等危険な状態）となり「不良空家」に認定されたものを、同一敷地内の門・塀などの工作物ごとすべて除却する工事（建設業許可または建設リサイクル法登録業者、所有権以外の権利設定なし）に、工事費と国の標準除却費のいずれか少ない方の4/5・上限100万円を補助。申請者は登記簿または固定資産税課税台帳上の所有者やその相続人で、土地所有者・共有者・相続人等の同意を得て、市税滞納がなく、除却後の敷地を適切に管理し、交付決定後6か月以内の市が定める期限までに除却する意思があること（相続登記未了で法定相続人が複数の場合は疑義解決確約書）。認定調査の事前相談受付は令和8年5月14日〜6月12日で、予算の範囲内のため調査件数に限りがあり受けられない場合もある。解体費の目安は紀の川市版解体費用シミュレーター（AI）で無料試算。問合せは住宅政策課（0736-77-2511）。

紀の川市の解体・空き家対策（公式サイト）

高齢者・介護・成年後見の相談先

紀の川市地域包括支援センター「愛の手」（高齢介護課、市役所 0736-77-2511）。

紀の川市の地域包括支援センター（公式サイト）

紀の川市に対応する業者（0社）

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実家じまいの手順

重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
家族で方針を決める — 売る／残す、期限、費用の負担を合意。
家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
不動産の査定・売却／解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 紀の川市の粗大ごみはいくらかかりますか？

戸別収集は1点につき300円の処理券を貼ります。収集事務所（0736-67-6330）に1週間前までを目途に電話で予約し、受付番号をもらって処理券に書き、当日朝8時30分までに出します。1回10点までで、一辺2.3m以上や100kg以上のものは受け付けません。実家の片付けで量が多いときは紀の海クリーンセンターへ月〜土9〜16時に自分で持ち込みます（業者に頼むことはできず、自分で解体した建材は産業廃棄物扱いになることがあります）。

Q. 紀の川市に空き家の解体補助はありますか？

あります。屋根が抜け落ちたり家屋が傾いたりして評点100点以上と認定された1年以上無人の住宅を、門や塀ごと解体する場合に、工事費の4/5・上限100万円という高額の補助が出ます。ただし認定調査は建築士が行い予算の範囲内で件数に限りがあるため、令和8年度は5月14日〜6月12日の事前相談期間に住宅政策課（0736-77-2511）へ相談する必要がありました。次年度も同時期に相談期間が設けられる見込みなので、早めに準備してください。解体費の目安は市版のAIシミュレーターで試算できます。

Q. 紀の川市の実家に家財が残ったまま売りたいときは？

地域創生課に登録して紀の川市空き家バンクに掲載し、賃貸や売買の契約が成立すると、残った家財・家具の片付け費用が10/10・上限10万円まで補助されます（予算上限あり、事前に地域創生課へ）。買い手が移住者なら整備費などに2/3・上限60万円の定住支援もあるので、片付けと改修の負担を分け合って売りやすくなっています。

出典（公式サイト）

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。