ガイドあり仕事・事業
会社じまい
法人の解散・清算・廃業を、登記・税務・従業員対応まで段取りする。
この「じまい」は、進め方のガイドをまとめています。専用の診断・管理サービスは順次ご用意していきます。
- こんな人向け
- 後継者がいない、事業を畳む決断をした経営者。
- 手間の目安
- 重め（10〜14の工程）
- 専門家
- 手続きにより専門家（士業・許認可業者）が必要になることがあります
これは何か
- 法人（会社）を解散し、清算して廃業することです。登記・税務・従業員対応など、決まった手順があります。
こんなときに考えます
- 後継者がおらず事業をたたむと決めた
- 業績や体力の面で継続が難しい
- 休眠状態の会社を正式に整理したい
まず確認すること
- 解散・清算の全体像（株主総会→解散登記→清算→清算結了）を把握する
- 資産・負債・契約・従業員の状況を洗い出す
- 税理士・司法書士など相談先を早めに確保する
- 取引先・金融機関・従業員への伝え方と時期を考える
進め方の順番（目安）
- 株主総会での解散決議
- 解散・清算人の登記
- 債権者への公告・催告
- 資産の換価・債務の弁済
- 従業員・社会保険・許認可の対応
- 清算確定申告
- 清算結了の登記
自分でできること
- 資産・負債・契約の一覧を作る
- 取引先・従業員への説明の準備
- 書類・帳簿を整理する
専門家に相談した方がよいケース
- 解散・清算の登記（司法書士）
- 清算の税務・確定申告（税理士）
- 従業員・社会保険（社会保険労務士）
- 債務整理や係争がある場合（弁護士）
費用について
- 登記の登録免許税、官報公告費、専門家報酬などがかかります。金額は会社の状況で異なります。会社の解散・清算は専門的な手続きが多く、司法書士・税理士等への相談をおすすめします。
よくある失敗
- 解散登記だけして清算結了まで進めず放置する
- 債権者への公告など法定の手続きを飛ばす
- 従業員や社会保険の手続きを後回しにする
チェックリスト
- 解散・清算の流れを把握した
- 資産・負債を洗い出した
- 相談先（司法書士・税理士）を決めた
- 従業員・取引先の対応を進めた
- 登記と申告のスケジュールを立てた