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店じまい
閉店・退店・居抜き・原状回復。やることと期限を逆算し、一つずつ進める。
- こんな人向け
- 飲食・美容・小売・サロン・教室・事務所を閉める店主。
- 手間の目安
- 重め(10〜15の工程)
- 専門家
- 手続きにより専門家(士業・許認可業者)が必要になることがあります
これは何か
- お店(飲食・美容・小売・サロン・教室・事務所など)を閉じることです。閉店日から逆算して、契約・設備・手続き・原状回復を順に片づけます。
こんなときに考えます
- 閉店・移転・引退を決めた
- 賃貸借契約の更新時期が近い
- 売上や体力の面で続けるのが難しくなった
- 後継者がいない
まず確認すること
- 賃貸借契約書で「解約予告の期間」と「原状回復の範囲」を確認する
- 閉店予定日を仮に決めて、そこから逆算する
- 設備・在庫・什器の一覧を作る
- 従業員・取引先・お客様への伝え方と時期を考える
進め方の順番(目安)
- 契約の確認(解約予告・原状回復)
- 閉店日の決定と逆算スケジュール
- 解約予告の通知
- 設備・在庫の売却・居抜き・処分
- 従業員・社会保険・取引先の対応
- 原状回復工事
- 各種手続き(廃業届・許認可の返納など)
自分でできること
- 契約書を読み込み、期限を洗い出す
- 設備・在庫を写真で記録して売却先を探す
- お客様・取引先への挨拶の準備
専門家に相談した方がよいケース
- 原状回復・内装解体(建設業許可・解体工事業登録がある業者)
- 産業廃棄物の処理(産廃収集運搬の許可がある業者)
- 労務・社会保険(社会保険労務士)
- 廃業の税務(税理士)
- 不動産・居抜きの契約(宅地建物取引業者)
費用について
- 原状回復、産廃処理、違約金などで費用がかかる一方、設備売却や居抜きで回収できる部分もあります。金額は業種・規模・契約で大きく異なります。法律・税務・労務・契約の判断は専門家にご確認ください。
よくある失敗
- 解約予告の期間を見落として余分な家賃が発生する
- 原状回復の範囲を確認せずに費用が想定を超える
- 従業員への対応(解雇予告・社会保険)を後回しにする
チェックリスト
- 解約予告と原状回復の範囲を確認した
- 閉店日と逆算スケジュールを作った
- 解約予告を通知した
- 設備・在庫の出口を決めた
- 従業員・取引先の対応を進めた
- 廃業の手続き・届出を確認した