まず、あわてて全額引き出さない
親が亡くなった後、口座のお金が使えなくなると聞いて不安な状態なら、まず「あわてて全額を引き出さない」ことを意識してください。引き出したお金は相続財産の一部であり、後で使い道を説明できるようにしておく必要があります。無断で動かすと、相続人の間でのトラブルにつながることがあります。
一方で、葬儀費用など当面の支払いに困る場面もあります。この記事では、口座がいつ凍結されるのか、凍結前後にどう考えればよいか、そして正式な相続手続きの流れまでを整理します。銀行手続きの前に、誰が相続人になるかを確認しておくとスムーズです。詳しくは相続の基本：だれが相続人になるかをご覧ください。
口座はいつ・なぜ凍結されるのか
銀行口座は「死亡した瞬間に自動で凍結される」わけではありません。銀行が名義人の死亡を知った時点で、その口座の取引を停止します。銀行が死亡を知るきっかけは、遺族からの連絡が一般的です。
凍結されると、原則として次のことができなくなります。
- 預金の引き出し・振り込み
- 公共料金などの口座振替（引き落とし）
- 通帳記帳やキャッシュカードでの取引
凍結される理由は、相続人全員の共有財産である預金を、一部の人が勝手に動かせないようにするためです。これは相続人みんなを守る仕組みでもあります。
凍結前に引き出す場合の注意
死亡の連絡をする前であれば、キャッシュカードなどで引き出せる状態が残っていることがあります。ただし、引き出す場合は次の点に注意してください。
- 引き出した金額・日付・使い道を記録に残す（後で説明できるように）
- できるだけ相続人の間で同意をとってから行う
- 引き出したお金は相続財産の一部として扱う意識をもつ
引き出したお金を私的に使ってしまうと、後で「使い込んだのではないか」と疑われ、遺産分割の話し合いがこじれる原因になります。葬儀費用など必要な支出であっても、領収書を残しておくと安心です。使い道の記録は、実家じまいAIの「お金の試算」や「重要書類」の機能にまとめておくと、家族で共有しやすくなります。
なお、引き出せたとしても、後述する仮払い制度や正式な相続手続きを使うほうが、記録が残りトラブルを避けやすい場合もあります。判断に迷うときは金融機関に相談してください。
葬儀費用などに使える預貯金の仮払い制度
口座が凍結された後でも、当面の資金に困らないよう、相続人が一定額まで預貯金の払い戻しを受けられる制度があります（預貯金の払戻し制度）。葬儀費用や当面の生活費などに充てることが想定されています。
金融機関の窓口で払い戻せる額は、次の式で計算します。
相続開始時の預金額 × 1/3 × 払い戻す人の法定相続分（ただし1つの金融機関につき150万円が上限）
たとえば、亡くなった父の預金が1つの銀行に900万円あり、法定相続人が母・子2人で、子1人（法定相続分1/4）が払い戻す場合は、900万円 × 1/3 × 1/4 ＝ 75万円までが目安です。もし預金が2,400万円あって同じ子が請求すると、計算上は2,400万円 × 1/3 × 1/4 ＝ 200万円ですが、上限の150万円までとなります。
- 払い戻した額は、その人が相続する分の一部として扱われます
- 必要書類は金融機関によって異なります
- 制度の内容や上限は改正されることがあります
具体的な上限額や必要書類は、口座のある金融機関の窓口でご確認ください。制度の概要は全国銀行協会（ https://www.zenginkyo.or.jp/article/life/others/14668/ ）でも案内されています。金額や条件は変わることがあるため、最新の情報を確認するようにしてください。
ケース：凍結後に葬儀費用が払えないとき
前提： 父が死亡し、葬儀費用として80万円をすぐ支払う必要がある。父の口座はすでに凍結され、母と子2人が相続人。手元にまとまった現金がない。
このような場合、子の1人が仮払い制度で葬儀費用に充てる流れは、おおむね次のとおりです。
- 口座のある金融機関に連絡し、仮払い（払戻し）制度を利用したいと伝え、必要書類を確認する。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本、請求する相続人の戸籍謄本・本人確認書類・印鑑などを集める。
- 金融機関所定の請求書に記入し、書類とあわせて提出する。
- 上限（上の式の範囲内、1金融機関150万円まで）で払い戻しを受け、葬儀費用に充てる。領収書を残しておく。
書類がすぐ揃えば比較的早く受け取れますが、戸籍の取り寄せに時間がかかることが多い点に注意してください。
口座の相続（払い戻し）手続きと必要書類の考え方
凍結された口座を正式に相続するには、金融機関に相続の手続きを申し出ます。一般的に、次のような書類が必要になります（金融機関や状況で異なります）。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本など、相続人を確認できる書類
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 遺産分割協議書、または金融機関所定の相続手続依頼書
- 遺言書がある場合はその内容がわかる書類
遺産分割協議書の作り方は遺産分割協議書とはで解説しています。遺言書が見つかった場合は、開封の前に取り扱いの確認が必要なことがあるため、遺言書が見つかったらもご覧ください。必要書類は金融機関によって細かく異なるため、まず口座のある金融機関に問い合わせて、案内に沿って集めるのが確実です。
凍結解除（相続手続きの完了）までにかかる期間は、書類が揃ってから金融機関での手続きに数週間程度が一般的ですが、実際には戸籍集めや相続人間の話し合いに時間がかかり、全体で1〜2か月以上になることも珍しくありません（あくまで目安で、金融機関や事案で変わります）。
戸籍集め・司法書士への依頼の費用と境界
戸籍謄本・除籍謄本などの取得には、1通あたり数百円〜750円程度の手数料がかかります（種類により異なる目安）。転居や本籍の移動が多いと通数が増え、実費だけで数千円になることもあります。
自分で集めるのが大変な場合、戸籍収集や相続手続きを司法書士などに依頼できます。費用は事務所や範囲で幅がありますが、戸籍収集の代行や相続関係説明図の作成などで数万円程度からが一つの目安です（金額は事務所により異なります）。次のような場合は専門家への依頼を検討するとよいでしょう。
- 相続人が多い、遠方に散らばっている、疎遠で連絡が取りにくい
- 亡くなった方の本籍が何度も変わっていて戸籍集めが複雑
- 不動産の名義変更（相続登記）も必要 — この場合は司法書士へ
- 相続人どうしで話し合いがまとまらない — この場合は弁護士や法テラス（ https://www.houterasu.or.jp/site/faq/souzoku-seinenkouken.html ）へ
受け取れるお金も並行して確認しておくと取りこぼしを防げます。詳しくは死亡後にもらえる・戻るお金の一覧を、遺産の分け方は遺産分割協議書とはをご覧ください。
集める書類が多く管理が大変なときは、やることを管理で、誰の戸籍を取ったか・どの書類が揃ったかを整理しておくと、手続きの抜け漏れを防げます。何から手をつけるか迷う方は、無料診断で状況に合わせた手順を確認できます。
急いでやってはいけないこと
- 凍結前に慌てて全額を引き出す — 引き出したお金も相続財産です。無断で動かすと使い込みを疑われ、遺産分割の話し合いがこじれます。必要な支出でも記録と領収書を残してください。
- 相続放棄を考えているのに預金を引き出して使う — 遺産を使うと相続を承認したとみなされ、後から相続放棄ができなくなる場合があります。借金があるかもしれないときは特に手をつけないのが安全です。
- 相続人の一部だけで払戻しや解約を進める — 預金は原則として相続人全員に関わる財産です。全員の関与を前提に進めましょう。
注意点・もめやすい点
- 無断の引き出し — 記録なく引き出すと、他の相続人から不信を持たれやすくなります。
- 口座振替の止め忘れ — 凍結で引き落としが止まると、公共料金などが未払いになることがあります。名義変更や別口座への切り替えを早めに。
- 相続人の一部だけで進める — 預金は原則として相続人全員に関わる財産です。全員の関与を前提に進めましょう。
よくある質問
Q. 死亡を銀行に伝えないほうが得ですか？
伝えないことをおすすめすることはできません。凍結は相続人全員を守る仕組みでもあり、無断の取引は後でトラブルになりがちです。適切な時期に連絡し、仮払い制度や正式な手続きを利用するほうが安全な場合が多いです。
Q. 少額でも凍結されますか？
金融機関が死亡を把握すれば、金額にかかわらず取引が停止されるのが一般的です。取り扱いは金融機関によって異なるため、口座のある銀行にご確認ください。
Q. 相続手続きにはどれくらい時間がかかりますか？
必要書類が揃っているかや金融機関の対応によって幅があります。戸籍の収集に時間がかかることが多いため、早めに準備を始めると進めやすくなります。
Q. 葬儀費用はどうやって払えばいいですか？
預貯金の仮払い制度を利用できる場合があります。上限や必要書類は金融機関ごとに異なるため、口座のある金融機関に相談してください。
口座の凍結は不安に感じやすいテーマですが、記録を残しながら正しい手順を踏めば大きな心配はいりません。あなたの状況に合わせた手続きの順番を知りたいときは、無料で診断するから確認してみてください。